衆院定数削減に懸念相次ぐ＝衆院協、有識者から聴取

　衆院各会派で構成する選挙制度協議会は２１日、有識者２人から意見を聴取した。与党が掲げる衆院議員定数（４６５）の１割削減に対し、有権者との接点が減少することを懸念する声が相次いだ。

　政策研究大学院大の竹中治堅教授は「議員は国民の意見を国政に伝える重要な役割を担っている」と指摘。「『身を切る改革』として議員を特権階級・既得権益と扱うのは一つの政治手法にすぎない」と断じた。

　中央大の中北浩爾教授も「現在の課題は政治と社会の乖離（かいり）だ」とした上で、「定数削減を一方的に進めることはあまり望ましくない」と訴えた。