東電も法廷で無断録音＝問題性を認識―１５年ごろから

　東京電力ホールディングス（ＨＤ）は２１日、同社が関係する一部の民事訴訟で、社員が法廷内でのやりとりを無断で録音していたと発表した。正確なやりとりの記録が目的で、確認できる範囲で２０１５年ごろから行われていたという。

　具体的な訴訟や件数は非公表。同社によると、録音した社員は数人で、一部は問題のある行為と認識していた。社内向けの報告書を作成するために行い、作成後に録音データは削除していた。組織的な指示は確認されていないという。

　同社は「今後、再発防止を徹底していく」とのコメントを出し、社内への注意喚起も実施した。関与した社員の処分は社内規定に基づいて行うとしている。

　また、四国電力も２１日、約１０年前から法廷内で無断録音をしていたことを明らかにした。直近１年程度は担当者の判断で録音をやめていたという。