吉村維新代表、消費税率ゼロを主張＝国民会議議長案に慎重姿勢

　日本維新の会の吉村洋文代表（大阪府知事）は１７日の記者会見で、食料品の消費税率を来年４月から１％に引き下げる社会保障国民会議の議長案に慎重な姿勢を示した。自民党と維新が税率ゼロを衆院選で公約したことに触れ、「そこには一定の思いと政治思想がある。１％より（実施が）半年遅くなるとしても、やり切るべきだ」と述べた。

　吉村氏は一方で「最終的に高市早苗首相が判断するのであれば尊重する。時期の面も含めて（１％と）判断することも当然あり得ると思う」とも語った。