農畜産業への配慮求める＝南米ＥＰＡ交渉で政府に―自民対策本部

　自民党の経済協定対策本部は１７日、政府が南米５カ国の関税同盟「南米南部共同市場（メルコスル）」との経済連携協定（ＥＰＡ）の交渉開始を決定したことを受け、会合を開いた。出席者からは牛肉や砂糖など安価な農畜産物の流入を懸念する声が噴出。外務省や農林水産省に対し、食料安全保障に配慮して交渉を行うよう申し入れることで一致した。

　江藤拓本部長は冒頭、ブラジルの牛肉の輸出単価が日本の和牛の４分の１以下だと説明。「これが野放図に入ってくるようになったら壊滅的な影響がある」と危機感を示した。