国民民主の連立入り、高市首相含み＝消費税「実質ゼロ」に前向き―内外会見

　【エビアン時事】高市早苗首相は１７日午後（日本時間同日深夜）、先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）出席など欧州訪問の全日程を終え、フランス東部アルシャンで内外記者会見に臨んだ。参院で与党の過半数割れが続く中、国民民主党の連立政権入りに対する見解を問われ、「政治の安定なくして力強い経済、外交・安全保障は推進できない。そのために必要な対応は常に考えている」と含みを残した。

　食料品の消費税減税を巡っては、超党派の社会保障国民会議で来年４月から２年間、税率を１％に引き下げ、給付と組み合わせて「実質ゼロ」にする議長案が示された。首相は「迅速性と十分性は確保してほしい」と求めつつ、「今後、議長案を踏まえて調整が進められると考えている。その状況をよく見守りたい」と前向きな姿勢をにじませた。

　衆院議員定数削減など、自民党と日本維新の会による連立政権合意を「真摯（しんし）に実現したい」と強調した。

　首相は、米国とイランの戦闘終結合意について「努力を評価する」と歓迎。ホルムズ海峡への自衛隊派遣に関しては「現時点で何ら決まったものはない」とした上で、「米イラン間の合意と、それに伴う実際の情勢を、しっかり見極めなければならない」と述べた。