破産の全東信、20年前から粉飾か　預金水増しや架空債権など──東京商工リサーチ報じる

　決済代行を手がけ、破産した全東信（大阪市中央区）が、業績悪化を隠すため、少なくとも20年前から粉飾決算を続けていた可能性があることが分かった。東京商工リサーチ（以下、TSR）が7月8日に伝えた。

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　TSRによると、粉飾の手口は、預金残高の水増し（約170億円）や架空債権（約154億円）、実質的に無価値な営業権の過大計上（約88億2000万円）など。加盟店に対する未払立替精算金（約217億円）も帳簿に計上していなかった。

　帳簿上の純資産は約24億8000万円のプラス（2026年3月期）だったが、粉飾を是正すると、実質的には約605億円の債務超過だったとみられる。

　全東信は飲食店向けのクレジットカード決済代行を手がけ、7月6日に大阪地裁から破産手続き開始決定を受けていた。負債は25年3月期末時点で約1259億2900万円に上り、決済代行業では過去最大の規模とされる。コロナ禍による加盟店の休業などで業績が悪化していたほか、24年1月には社員らが逮捕される事件も起きており、信用不安が広がる中で資金繰りに行き詰まっていた。