記者会見する木原稔官房長官=22日午前、首相官邸 木原稔官房長官は22日の記者会見で、中国が沖ノ鳥島(東京都)を「島ではなく岩礁だ」として日本の排他的経済水域(EEZ)の基点にならないと主張していることに対して反論した。「国連海洋法条約上の島であり、EEZおよび大陸棚を有しているので、中国側の主張は当たらない」と述べた。
木原氏は沖ノ鳥島について、日本は1931年7月の旧内務省告示以来島として有効に支配し、EEZを設定してきたと指摘。その上で「このような権限、島としての地位は既に確立したものと考えている」と強調した。