衆院予算委員会で答弁する石破茂首相=12日、国会内 衆院予算委員会は12日、石破茂首相と関係閣僚が出席した集中審議を行った。首相は消費税の減税に慎重な立場を重ねて表明。トランプ米政権の高関税政策に関し、国内経済への影響回避に努める考えを強調した。
首相は物価高対策としての消費税減税について「広くあまねく裨益(ひえき)することも大事だが、そのことで一番困っている方々に手厚い支援がいかないのは政策の在り方として正しいと思わない」と述べた。「食料品に限り、短期間に限って減税することが本当に一番困っている方々に措置することになるのか」とも語り、立憲民主党が主張する食料品の税率引き下げを疑問視した。
米政権の関税政策を巡り、首相は「当面の影響の回避に政府として万全を期す。必要であればちゅうちょなく追加的な対策を行う」と説明した。
立民の大西健介氏が「自動車関税抜きの関税(合意)は断固拒否するか」と質問したのに対し、首相は「指摘の通りだ。そのようなことはのめない」と断言。「自動車のために農業を犠牲にしてもよいという話ではない」とも語った。