立民４候補、地位協定見直しへ意欲＝「国会審議なき解散」に反発

　２３日投開票の立憲民主党代表選に立候補した野田佳彦元首相（６７）、枝野幸男前代表（６０）、泉健太代表（５０）、吉田晴美衆院議員（５２）は１５日、ＮＨＫ番組にそろって出演した。４氏は日米同盟を外交・安全保障の基軸とする姿勢を示した上で、在日米軍の法的地位を定めた日米地位協定の見直しに意欲を示した。

　野田氏は「日米の信頼関係は極めて大事だ」と述べる一方、「沖縄の民意を踏まえ、地位協定、基地の在り方も含めて協議する」と表明。枝野氏も沖縄の現状について「治外法権と言われても仕方がない状況だ。少なくともアプローチする姿はしっかりと示す」と語った。

　泉氏は「日米同盟は立憲民主党においても基軸だ」と強調しつつ、「（地位協定は）必ず変えていくという方向性でやっていきたい」と述べた。吉田氏も「米兵による性犯罪、性被害は人権の問題だ。安全保障とは切り離して取り組みたい」と訴えた。

　自民党総裁選に出馬した小泉進次郎元環境相ができるだけ早く衆院解散に踏み切ると明言し、国会審議を経ずに選挙戦に臨む考えを示唆していることについても議論になった。

　野田氏は「最低限、予算委員会で質疑をしなければ（国民に）何の信を問うのか分からない」と指摘。枝野氏は、物価高や能登半島地震に対応する２０２４年度補正予算案の国会提出と成立が年内に不可欠だと主張し、「解散している余裕はない」と語った。

　泉氏は総裁選の各候補が掲げる選択的夫婦別姓の導入や政策活動費の廃止などについて「国会を開いて解散ではなく、責任を持ってやろう」と呼び掛けた。吉田氏は「すぐに信を問う場合、大義がどこにあるか疑問だ」と述べた。