風評対策・防災強化を訴え＝自民総裁選、福島で演説会

　自民党総裁選の９候補は１５日、福島市内で演説会に臨んだ。東京電力福島第１原発の処理水放出に伴う風評被害対策や、防災体制強化などをそれぞれ訴えた。

　小泉進次郎元環境相は、中国による日本産水産物の禁輸措置について「風評被害で多くの人が不安になった」と述べ、問題解決に意欲を示した。小林鷹之前経済安全保障担当相、上川陽子外相も措置撤廃を目指すと表明した。

　高市早苗経済安保担当相は、中国が国際会議などで処理水を「核汚染水」と批判し続けていることを問題視。「日本が国際機関に良い人材を送り込む。これも国力を強くする大事なポイントだ」と述べた。

　「防災省」創設が持論の石破茂元幹事長は「世界一の災害大国なのに、なんで（対応が）１０１年前の関東大震災のままなのか」と必要性を唱えた。林芳正官房長官、加藤勝信元官房長官は東日本大震災の復興財源確保に取り組むと強調した。

　河野太郎デジタル相、茂木敏充幹事長は日本産農産物の輸出拡大を後押しする考えを示した。