昨年衆院選、東京高裁も「合憲」＝１票の格差訴訟で２件の判決

　「１票の格差」が最大２．０６倍だった昨年１０月の衆院選は投票価値の平等に反して違憲だとして、二つの弁護士グループが選挙無効を求めた訴訟の２件の判決が１３日、東京高裁であり、いずれも「合憲」と判断して請求を退けた。

　両グループが全国１４の高裁・支部に起こした計１６件の訴訟で、同日までに判決が出た６件はいずれも合憲とされた。３月７日までに全ての判決が出そろい、年内にも最高裁で統一判断が示される見通しだ。

　鹿子木康裁判長は、人口比をより正確に反映できるとされる「アダムズ方式」などを取り入れた昨年衆院選の選挙区割りについて、１０年ごとに定数配分を見直して格差を是正することが予定されており、「合理性が認められる」と指摘した。

　その上で、格差拡大の程度も著しいものではないとして、投票価値の平等を定めた憲法に違反するとは言えないと結論付けた。増田稔裁判長も同様の判断を示した。

　各地の選挙管理委員会などによると、昨年衆院選で有権者が最も多かった北海道３区と、最少だった鳥取１区の１票の格差は２．０６倍で、２０２１年衆院選の２．０８倍から縮小した。