高校無償化、与党が法制化検討＝維新と１４日再協議

　高校授業料の無償化を巡り、自民、公明両党は、実施手順や財源などを明確にした「プログラム法」を議員立法で制定する方針を固め、日本維新の会に伝えた。与党幹部が１３日、明らかにした。無償化の法的根拠として制定を求めていた維新の意向をくむ。２０２５年度予算案への維新の賛成取り付けを確実にしたい考えだ。

　自民の森山裕幹事長は１３日、維新の前原誠司共同代表と会談し、合意に向けて意見交換した。

　自公維３党は１４日に政調会長会談を開き、プログラム法の中身を詰める。(1)私立を無償化する時期(2)上限の年３９万６０００円にいくら上積みするか―が焦点。維新は大阪府の支援額６３万円まで引き上げるよう求めている。