中居正広氏側が反撃「強制的な性的行為の実態は確認されず」とフジ設置第三者委の報告に反論

元タレントの中居正広氏（52）の代理人弁護士は12日、フジ・メディア・ホールディングスとフジテレビが設置した第三者委員会が提出した報告書について、「中立性、公平性を欠いていると言わざるを得ない」などと反論した。関連資料の開示請求、本調査報告書の問題の指摘および釈明の要求を通知した。

代理人弁護士は文書にて、第三者委員会の報告書には、中居氏がヒアリングを受けた際の発言が反映されていないと主張。「本報告書は、中居氏が守秘義務解除に応じないとして、両者の守秘義務解除要請に対する態度も事実認定の根拠にしています。しかし中居氏は当初、守秘義務解除を提案していましたが、第三者委員会から『2人の密室で何が行われたかが直接の調査対象ではない』との回答があったという経緯がありました」とし「中居氏は2025年3月9日、守秘義務にとらわれず、約6時間にわたり誠実に第三者委員会のヒアリングに応じましたが、本調査報告書には当該発言要旨がほとんど反映されていません」と訴えた。

また、中居正広氏と女性の一連のトラブルについて、第三者委員会は性暴力があったと認定していた。これについて、「『性暴力』という認定を行うにあたり、WHOの広義な定義を使用していますが、日本語としてその言葉が持つ凶暴な響き・イメージにはなんら留意することなく、漫然と使用しました。その結果、中立性・公平性に欠け、一個人の名誉・社会的地位を著しく損ない、貴委員会設置の目的や委嘱事項から大きく逸脱したものとなっており、極めて大きな問題があると思料いたします」とした。

さらに「当職らが中居氏から詳細な事実聴取を行い、関連資料を精査した結果、本件には、『性暴力』という日本語から一般的に想起される暴力的または強制的な性的行為の実態は確認されませんでした」とし「第三者委員会に対して、関連する証拠等の開示請求、問題の指摘及び釈明の要求を行います」と、行動することも明記した。