ソニーＧ、純利益予想１２．９％減＝関税影響１０００億円―２６年３月期

　ソニーグループ（Ｇ）は１４日、２０２６年３月期連結純利益（国際会計基準）が前期比１２．９％減の９３００億円になる見通しだと発表した。トランプ米政権の関税政策により、営業利益が１０００億円程度下押しされる。

　１０月に金融子会社のソニーフィナンシャルグループを切り離す予定のため、前期との比較は金融事業を除いたベース。売上高は２．９％減の１１兆７０００億円、営業利益は０．３％増の１兆２８００億円となる見込み。

　米国の相互関税により、米国へ輸出している家庭用ゲーム機「プレイステーション（ＰＳ）５」や、エレクトロニクス製品のコストが膨らむ。センサーなど半導体事業は、最終製品の需要減により打撃を受ける見通し。今月決まった中国への追加関税引き下げの影響は織り込んでいない。

　ソニーＧは、米国内での在庫積み上げや生産地の見直し、価格転嫁により関税の影響を１０００億円程度に抑えたい考え。十時裕樹社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は説明会で、「地産地消が有効だが、ＰＳ５を米国生産するかは今後の検討課題。まだ切羽詰まっていない」と述べ、当面は米国外での生産を維持する考えを示した。

　２５年３月期は、ＰＳ５の販売が１８５０万台と目標を超えるなどゲーム事業が好調なため、金融事業を含むベースで純利益は１７．６％増の１兆１４１６億円と過去最高を更新。売上高は金融事業の減収が響き、０．５％減の１２兆９５７０億円だった。