福島第1原発事故の除染土　官邸や中央省庁敷地での再利用を検討

　東京電力福島第1原発事故で生じた除染土について、政府が東京都千代田区の首相官邸や中央省庁敷地内での再利用を検討していることが政府関係者への取材で判明した。実現すれば、福島県での実証事業を除いて全国で初めての除染土再利用となる。

　放射性物質を含む除染土は同原発に隣接する中間貯蔵施設（福島県双葉、大熊両町）に約1400万立方メートルが保管されており、2045年3月までに国が県外で最終処分すると法律で定められている。

　最終処分量を減らすため、環境省は放射性セシウム濃度が1キロ当たり8000ベクレル以下の除染土を道路の盛り土などの公共工事などで再利用することを目指しており、17年から福島県飯舘村の農地で安全性などを確認する実証事業を進めた。だがその後、東京都新宿区や埼玉県所沢市などで計画した実証事業は住民らの反発もあって進んでいない。

　政府は省庁の敷地などで率先して再利用を進め、安全性について自治体や住民の理解を得たい考え。近く閣僚会議を開き、基本方針を決定する。【大野友嘉子】