学術会議、特殊法人に＝新法が成立、来年１０月施行

　日本学術会議を「国の特別な機関」から特殊法人に改編する新しい日本学術会議法が１１日、参院本会議で自民、公明、日本維新の会の賛成多数により可決、成立した。２０２６年１０月から施行される。学術会議側は独立性の確保に懸念があるとして修正を要求していたが、立憲民主党提出の修正案は１０日の参院内閣委員会で否決された。

　新法では、学術会議を「わが国の科学者の内外に対する代表機関」と位置付け、国から必要な財政支援を行う一方、会員外から首相が任命する評価委員会や監事を新設し、活動内容や財務を監査する。科学技術政策などに関して政府に意見する「勧告権」も維持した。

　会員数は２１０人から２５０人に増員。従来の首相による任命をやめ、会員からなる選定委員会が選んだ候補者を総会で選任する。選考方針に対しては、外部有識者による「助言委員会」が意見できる。

　学術会議を巡っては、２０年に菅義偉首相（当時）が会員候補者６人の任命を拒否したことを契機に、在り方に関する議論が浮上。政府は２３年、会員選考方法を見直す改正法案をまとめたが、学術会議側の激しい反発を受けて国会提出を断念した。その後、有識者懇談会での議論を経て、新法による法人化を目指していた。

　学術会議は今年４月の総会で、法案の修正を求める決議を賛成多数で承認していた。これまでに光石衛会長は、新法について「自主性・独立性の観点から懸念が払拭されていない」とする談話を公表。１２日に記者会見を開き、新法成立の受け止めや今後の方針などを説明する。