「黄金株」が決め手に＝ＵＳスチール買収実現へ―日鉄

　日本製鉄の米鉄鋼大手ＵＳスチール買収計画が実現する見通しとなった。トランプ大統領はＵＳスチール買収の中止を命じたバイデン前大統領の命令を修正するよう命令。日鉄側は普通株の１００％取得という「完全子会社化」が実現すると明かす。「米国による支配」にこだわるトランプ氏から承認を得る決め手となったのは、経営上の重要決定に拒否権を持たせる「黄金株」の発行だ。

　日鉄とＵＳスチールは１４日、「トランプ氏のリーダーシップと歴史的なパートナーシップへの支援に感謝する」との声明を発表。規制当局からの承認を取得しており、「本パートナーシップは速やかに成立する予定だ」と強調した。

　両社によると、既に米国政府との間で、２０２８年までに１１０億ドル（約１兆６０００億円）の新規投資を行うことや、米政府に黄金株を発行することなどを盛り込んだ国家安全保障協定を締結。米独禁当局による審査も完了したという。

　両社が１４０億ドル（約２兆円）に上る巨額買収計画で合意したのは２３年１２月。米大統領選挙の政治的な影響もあってトランプ氏、バイデン氏とも反対を表明するなど、１年半に及ぶ曲折を経て買収実現へ道筋を付けた。だが、巨額投資による財務負担や、日鉄による経営の自由な意思決定の確保など買収後の課題も山積する。