中高英語力、５割超で続伸＝政府水準「６割」へ前進―文科省

　文部科学省は２３日、全国の公立中学・高校などを対象にした２０２４年度「英語教育実施状況調査」の結果を公表した。英検３級相当以上の中学３年生の割合は５２．４％、準２級相当以上の高校３年生は５１．６％で、いずれも「２７年度に６０％」の政府目標に向け続伸した。

　調査は１３年度以降、新型コロナ禍だった２０年度を除いて毎年実施している。２４年１２月時点で、英検など外部検定試験の資格やスコアを持っていた生徒と、それに相当する英語力があると教員が判断した生徒を集計。前回調査から中３は２．４ポイント、高３は１．０ポイント、それぞれ上昇した。

　中３の都道府県・政令市別では、さいたま市が８９．２％で最も高く、福井県（７９．８％）、福岡市（６５．９％）と続いた。調査対象の６７自治体中、３７自治体が５割を達成しており、最下位は３４．５％の新潟市だった。

　高３は都道府県別の公表で、英検準２級相当以上の生徒が５割を超えたのは２１都道府県。上位は福井県６１．２％、東京都６０．５％、京都府６０．２％で、最下位は熊本県（４２．４％）だった。英検２級相当以上の生徒は全体の２１．２％で、前年度比１．４ポイント上昇した。

　担当教員の英語力も調査した。英検準１級相当以上を取得している教員の割合は、中学では前年度比１．４ポイント増の４６．２％で、高校では同１．５ポイント増の８２．２％となった。生徒の英語力と相関関係がみられるといい、文科省は「（教員の英語力向上に）課題のある自治体には、きめ細かな支援をしていきたい」としている。