政策停滞、長期化へ＝物価高・米関税対策に遅れ―石破首相辞任

　石破茂首相による辞任表明を受け、経済政策の停滞が一段と長期化することは避けられない。首相の進退を巡る自民党内の混乱で、すでに「政治空白」状態にあるが、さらに総裁選を経て、新政権が発足するまでは重要政策を前に進めるのは困難だ。トランプ米政権の高関税政策や物価高に対応する経済対策の策定は大幅に遅れそうだ。

　石破首相は５日、「この秋に経済対策を策定する」と表明し、野党との政策協議にも意欲を示していた。自民、公明両党は参院選公約で、国民１人当たり２万〜４万円の給付を掲げたが、野党の反対は強い。衆参で少数与党の自公が、経済対策の裏付けとなる補正予算案を国会提出し、成立させるには、野党の協力は不可欠だ。

　ただ、自民の政策責任者である小野寺五典政調会長がすでに辞意を表明。与野党間の調整は「休眠状態」（経済官庁幹部）にあった。

　ガソリンの暫定税率の廃止を巡っても、８月１日に始まった与野党６党の実務者協議は、税収減に伴う財源確保策で隔たりが大きく、平行線をたどっている。２０２６年度から開始する高校授業料無償化も対象範囲や財源など制度設計を早急に詰める必要がある。「政治空白」が続くことで「年末の予算編成や税制改正の決定に向け、重要政策を検討する時間的余裕がなくなってくる」（政府関係者）との懸念が出ている。

　首相は７日の辞任表明会見で、トランプ大統領が日本への関税率を修正する大統領令に署名したことが「一つの区切り」になったとしつつ、「企業・事業者の不安をきちんと払拭し、さらに強い日本経済をつくっていかなければならない」と未練ものぞかせた。