８割認知も２割「行動せず」＝南海トラフ臨時情報―対象地域の住民・東大調査

　８月に発表された南海トラフ地震の「臨時情報（巨大地震注意）」について、大きな揺れが想定される地域に住む住民の８割が認知したが、うち２割は特段の行動を取らなかったことが、東大大学院情報学環総合防災情報研究センターの調査で分かった。９月１日は「防災の日」で、国は日ごろからの備えの重要性を訴えている。

　臨時情報は８月８日、茨城から沖縄まで２９都府県の７０７市町村を対象に初めて発表された。ただ、想定震源域周辺でプレート境界の状況に特段の変化は見られず、後発地震に備えた呼び掛けは１週間後の１５日に終了した。

　調査は発表直後の９〜１１日、インターネットで行われ、全都道府県の９４００人から回答を得た。臨時情報が発表された「防災対策推進地域」を含む２８府県５６００人とその他の１９都道県３８００人に分けて分析。東京都は臨時情報の対象が島しょ部だけのため後者に分類した。

　調査の結果、５６００人のうち臨時情報（巨大地震注意）を「見聞きした」のは８３．０％だった。ただ、その後に取った行動を複数回答で尋ねたところ、２１．０％が「特に何も行動は取らなかった」と答え、認知率と行動の隔たりが浮き彫りになった。

　実際の行動としては、テレビなどからの情報収集を除くと、「水や食料などの備蓄確認」（１９．７％）が最多で、「家族との連絡方法の確認」（９．２％）や「家具の転倒防止確認」（８．１％）などが続いた。「旅行や帰省などの予定変更」は２．１％だった。

　同センターの関谷直也教授は臨時情報について「注意の呼び掛けよりも『日常生活を送っても構わない』とした部分が強く受け取られてしまったのでは」と分析。「伝えるべきメッセージが曖昧だったことが問題だ。伝え方が難しいのは分かっていたはずなので、どのように発信するか、国はもう少し事前に考えておくべきだった」と話した。