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ガンホー・オンライン・エンターテイメントは2月14日、同社の株式を約5.4%保有するストラテジックキャピタル(東京都渋谷区)などによる株主提案に反対する声明を発表した。ストラテジックキャピタルなどは1月末、ガンホーに対し、業績が落ち続けているにもかかわらず、森下一喜CEOの報酬が上がっている点などを問題視した提案書を提出していた。ガンホーは提案書の全議案に反対する旨の決議を取った。
ストラテジックキャピタルは提案書で「報酬ガバナンス」「資本政策」について問題提起。過去10年間で森下CEOの報酬を1.2億円から3.4億円へ引き上げた一方、営業利益は69%、時価総額は78%、それぞれ大幅に下がっていることなどに疑問を呈していた。同社は「成果と逆行する経営者の報酬引き上げは、ガバナンスの観点から問題がある」とし「代表取締役の固定報酬を変更する際は変更理由を開示する」などの対応を含む7つの議案を提出していた。
ガンホーは「どのような理由が開示すれば支払い条件を満たすかが判然とせず、議案として明確性に疑義がある」などと反論。また、森下CEOの報酬が業績と逆行し上昇している点については「森下社長が実質的な創業者として20年以上にわたり当社の事業をけん引し、その間、当社の成長の実現に果たしてきた役割を理解しない、誤解に基づいた主張といわざるを得ない」と述べている。
「森下社長は、代表取締役社長として常に先頭に立ち続け「『感動と楽しい体験』を提供する」という当社の企業理念の実現に向けて、社員とともに日々面白いゲームを、妥協せず、魂を込めて作り続けている。結果、当社は10年以上にわたり、継続的かつ安定的な収益の創出を実現している。また、森下社長は、当社の実質的な創業者であり、社長就任以来、現在に至るまで最高経営責任者及び代表取締役社長として、その責務を適切に果たしている」(ガンホー)
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この他、ストラテジックキャピタルの6つの提案もそれぞれガンホーの見解を述べ、全てに反対とする旨を公表した。また、ガンホーは同日付で報酬決定方針を改定。取締役の報酬水準を審議する「指名・報酬委員会」を独立社外取締役から選任するよう変更した。
なお同日に発表した、ガンホーの2024年12月期の連結業績(24年1月1日〜12月31日)は、売上高1036億円(前年同期比17.3%減)、営業利益174億9100万円(同37.3%減)、経常利益200億1300万円(同31.7%減)、純利益は111億7100万円(同32.0%減)となり、昨対比を下回る結果となった。
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