生活保護減額は適法＝熊本の受給者ら逆転敗訴―福岡高裁

　国が２０１３〜１５年に生活保護基準額を引き下げたのは違法だとして、熊本県内の受給者ら３３人が自治体に処分の取り消しなどを求めた訴訟の控訴審判決が２１日、福岡高裁であった。新谷晋司裁判長は処分を取り消した一審熊本地裁の判断を覆し、「厚生労働相の判断に裁量権の逸脱、乱用は認められない」として請求を棄却した。原告側は上告する方針。

　全国２９地裁で３１件起こされた同種訴訟では司法判断が分かれており、二審判決１２件のうち原告敗訴は５件目。最高裁は２７日、先行の２訴訟について弁論を開く。