野党、国政停滞を批判＝石破首相退陣、連立入りも焦点

　石破茂首相（自民党総裁）の退陣表明を受け、野党各党からは７日、国政停滞への批判が相次いだ。衆参両院で過半数を失った自民、公明両党の連立政権に加わることの是非も焦点となっている。

　立憲民主党の野田佳彦代表は東京都内で記者団に「政治空白が続く。（自民の）党内抗争が長すぎた」と指摘。派閥裏金事件の関係議員らが辞任論を主導したことにも触れ、「（自民の）政治文化は変わっていない」と断じた。

　日本維新の会の藤田文武共同代表は神戸市内で「自民は速やかに新体制を決め、国会で議論することが肝要だ」と求めた。今後、自民と連立協議を行う可能性については「どのような意思で総裁選を行うか見極めたい」と述べるにとどめた。

　国民民主党の玉木雄一郎代表も横浜市内で「速やかに物価高騰対策などに取り組む環境を整えてほしい」と強調。連立入りに関しては「簡単ではない。当面、政策ごとに判断していく」と語った。

　れいわ新選組の山本太郎代表はコメントで「次の選挙で自民を終わらせ、れいわを拡大するしかない」と訴えた。共産党の田村智子委員長は都内で「問われているのは自民全体の責任だ」と批判した。

　参政党の神谷宗幣代表は都内で「（衆院）解散も含め準備しないといけない」との認識を示した。日本保守党の百田尚樹代表は「『石破降ろし』は国民の批判の目をそらしたいだけの猿芝居だ」とコメント。社民党の福島瑞穂党首は都内で「総裁選で（トップが交代しても）自民は変わらない」と酷評した。

　一方、自民の森山裕幹事長は記者会見で「支え切ることができず大変申し訳ない」と陳謝。公明の斉藤鉄夫代表は「大変残念だ」とした上で、自民に「政治空白を招かないようお願いしたい」と注文を付けた。