敷金の代わりに“クリーニング代”？　礼金は増額？　賃貸物件の初期費用に変化

　不動産・住宅情報サービス「LIFULL HOME'S（ライフルホームズ）」の調査で、首都圏における賃貸物件の「敷金・礼金」の最新動向が分かった。敷金は減額傾向でゼロ物件も増加。一方で礼金は増額傾向にあり、ゼロ物件も減少しているという。また、敷金の代わりに退去時に“クリーニング代”を請求するケースも増えているようだ。

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　2018年1月から2023年12月までLIFULL HOME'Sに掲載された居住用賃貸物件（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）における「敷金」の調査では、全賃料帯において減額傾向で、直近の相場は1.06〜1.18ヵ月分。敷金ゼロ物件の割合も増えており、賃料10万円未満の物件では半数以上が敷金ゼロ物件だった。

　一方、「礼金」はゼロ物件が減少傾向にあり、全賃料帯において増額。直近の相場は1.01〜1.14ヵ月分になっている。

　この調査を受け、LIFULL HOME'S総研チーフアナリスト・中山登志朗さんは「"修繕費トラブル"を避けるための敷金ゼロ物件が増加しているのでは」と考察する。

「「敷金」は賃貸住宅を借りる際に貸主に預ける保証金（原則として賃料債務の担保）で、契約終了時に賃借人の責に寄る原状回復費用として活用されることもあります（経年劣化など通常使用の範囲であれば原状回復の対象外）。その使用については“修繕費トラブル”として注目されることもあり、賃貸人（大家）からすると使いにくいお金となっていることから、賃料の相場に関わらず契約時に敷金の負担を求めない“敷金ゼロ物件”が増え続けており、これは契約時の負担を減らして少しでも貸しやすくしたいという賃貸人の意向がそのまま反映しているものと見ることができます」

　住まいを借りる際、イニシャルコストとして大きな負担となる敷金。減額傾向、ゼロ物件の増加は借りる側にとって嬉しい限りだが、中山さんは新たな懸念材料もあると指摘する。

「敷金は減額もしくは敷金ゼロとするケースが増えているのですが、最近は敷金の代わりに“クリーニング代”として賃貸物件退去時の費用を契約時に求めるケースが急増しています。物件の原状回復については、故意過失および通常使用の範囲を超えた原因がある場合は賃借人の負担となるルールがありますが、クリーニング代はその基準が不明確で、国民生活センターへの問合せも増えていることから、今後新たな“預り金トラブル”とならないように予め確認する必要があります」　

　物価上昇による生活コストの負担増が重くのしかかっている今、ゼロ物件は魅力ながらも「トータルの賃貸コストがどれくらい発生するのかについて考慮し、よりコスパの良い賃貸物件を見つけられるように意識してほしい」と、借り主側の意識改革を促す。