＜大卒女性の正社員比率は30代以降に急落し、子育て世代では中東諸国と同レベルにまで低下する＞
1960年代の初頭に「女子学生亡国論」という議論があった。女子はどうせ家庭に入るのだから、税金を費やして高等教育を受けさせるのは国の滅亡につながる、という趣旨だ。
高等教育には費用がかかるので、社会の機能的な必要性と無関係にむやみに膨張させるわけにはいかない。大学に進学する費用（学費・時間）を勘案してペイするかどうかは個人の関心事だが、社会の側は国費を投じて育成した大卒人材が社会に貢献してくれるかどうかが関心事だ。
冒頭の「女子学生亡国論」は過激な議論だが、日本の大卒女性の就業率はどれくらいなのか。＜図1＞は、正社員として勤務している大卒女性の割合の年齢カーブだ。
卒業して間もない20代前半では男女とも同じくらいだが、年齢が上がるにつれて乖離していく。同じ大卒でありながら、女性はどんどん非正規（無職）に追いやられる様が見事に描かれている。
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「女子はどうせ家庭に入る」という一般的な傾向があるのは事実だが、それは決して自発的なものではないだろう。結婚・出産・介護といった家庭の事情に起因していることは明らかだ。
日本の大卒女性の就業率は国際的にみても低い。OECD（経済協力開発機構）の国際学力調査「PISA2012」では、15歳の生徒に母親の就業状態を尋ねている。大学・大学院卒の母親に限ると、フルタイム就業が40.7％、パートタイム就業が35.3％、求職中が2.3％、専業主婦が21.7％、という分布だ（日本）。これに対してスウェーデンでは、フルタイム就業が75.6％と多くを占める。
横軸にパートタイム就業・専業主婦、縦軸にフルタイム就業の率をとった座標上に、調査対象の65カ国を配置すると＜図2＞のようになる。「瑞」はスウェーデンをさす。
2つの指標はほぼ表裏なので、「斜め」の配置になる。左上は高学歴女性の社会進出が進んだ国で、ポーランドやスロベニアなど旧共産圏の国が多い。国民皆労働の伝統が強いためだろう。
日本は右下にあり、宗教的な理由で女性の社会進出が制限されている中東諸国と同レベルだ。日本と同じように少子化が社会問題となっているドイツがこの近辺に位置しているのも興味深い（ただしドイツはパート就業が多く、専業主婦は少ない）。
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斜線は均等線で、このラインより上にあるのはパート・主婦よりフルタイム就業の率が高い国だが、数としてはこちらが大半を占める（53カ国）。日本は国際標準から大きく外れている。
日本では、高学歴女性の才能が活用されていない。労働生産性の低さは、このこととも関連しているのではないか。女性の社会進出を促すためには、男性の「家庭進出」の促進や保育所の増設が必要になる。フレックスタイム制やICT（情報通信技術）を活用したテレワークなど、柔軟な働き方を広めることも有効だ。人手不足の時代にあって、人口の半分を占める女性の労働参画が制約される現状は変えなければならない。
＜資料：総務省『就業構造基本調査』（2012年）、
OECD「PISA 2012」＞
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舞田敏彦（教育社会学者）
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