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氷河期世代の正社員30万人増=在職老齢年金、廃止検討−骨太方針原案・政府

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2019年06月11日 23:01  時事通信社

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時事通信社

写真経済財政諮問会議で発言する安倍晋三首相(左から2人目)=11日午後、首相官邸
経済財政諮問会議で発言する安倍晋三首相(左から2人目)=11日午後、首相官邸
 政府は11日、経済財政諮問会議(議長・安倍晋三首相)を開き、経済財政運営の指針「骨太の方針」の原案を示した。現在30〜40代の「就職氷河期世代」について3年間で正規雇用を30万人増やす集中支援計画の実施が柱。一定の収入がある高齢者への年金を減額・停止する在職老齢年金制度の廃止も検討する。国民の雇用安定や所得水準の向上を通じ、経済の安定成長を図る。6月下旬の閣議決定を目指す。

 首相は会議で「氷河期世代への対応は国の将来に関わる重要な課題であり、計画の策定だけでなく、実行こそが大事だ」と強調し、関係閣僚に対応を急ぐよう指示した。

 集中支援の対象は、本人の意に反して非正規で働く人らを中心に計約100万人と試算。正規雇用の増加ペースを過去5年の倍に引き上げる目標を掲げた。

 具体的には、ハローワークに専門の窓口や担当者を置き、人材サービス企業とも連携。就労安定化に有効な知識や技術の習得を手助けする。NPOと協力し、外部との接触を避ける「引きこもり」となっている人々の社会参画も後押しする。 

このニュースに関するつぶやき

  • 正社員目標30万増は少なすぎ。目標は、1000万人近くに設定すべき。で?ハローワークとどのように対象者を支援してくれるのか??
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  • 竹中平蔵と自民党がタッグを組んで労働者派遣法を改悪して派遣労働者を増やしました。貯金も結婚も難しい低賃金で働く非正規労働者が増えたのは自民党に大きな責任があります。
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