国民投票法改正、今国会も困難＝衆院憲法審、２８日開催

　衆院憲法審査会が２８日、今国会で初めて開催される。国民投票法改正案の自由討議を行うが、与党が求める速やかな採決を野党は拒否している。新型コロナウイルス対応をめぐり、野党に協力を呼び掛ける中、与党も強引な手法は取りにくく、成立は困難な情勢だ。

　改正案は、憲法改正国民投票の利便性を高めるもので、２０１８年６月に自民、公明両党などが国会に共同提出した。しかし、野党は採決後に与党が憲法審で改憲論議の進展を図ることを警戒。国民投票に関するＣＭ規制の議論を優先すべきだと主張し、今国会まで計６国会にわたって継続審議となっている。

　自民、公明両党の幹事長らは１９日、今国会成立を目指す方針を改めて確認したが、野党は即座に反発。立憲民主党の安住淳国対委員長は「国民投票法案はまだ審議時間も十分でないのに、採決なんて非常識極まる話だ」と批判した。

　６月１７日の今国会会期末まで残り１カ月を切った。政府・与党はこの間、新型コロナ対応の追加経済対策を盛り込んだ２０年度第２次補正予算案の成立に、最優先で取り組む方針。予算審議を円滑に進めるためにも、憲法審で採決を強行するのは難しいのが実情だ。

　「憲法の議論はどこか遠くにいってしまった」。喫緊の新型コロナ対応で改憲論議が脇に押しやられ、自民党幹部は肩を落とした。