難民支援、「何もしていない」割合が29カ国の中で日本が1位 - 他国の割合は?

イプソスは、「難民に関する意識・行動調査」の結果を6月22日に発表した。調査は4月21日〜5月5日の期間、世界29カ国の74歳以下の2万1,816人を対象にインターネットにて実施したもの。


難民支援に関して過去12ヶ月間に行ったことを尋ねると、「何もしていない」との回答は日本(93.1%)が最も高く、次いで80.3％で韓国、78.9％でチリと続いた。


一方、インドネシアは38.2％と低く、具体的な行動の内容をみると「難民を支援するメッセージをSNSに投稿した」、「資金や物品の寄付」などがあがった。


国が難民を受け入れる最も重要な理由を尋ねたところ、日本の回答は「人道上の義務」(37.0%)に次いで、「わからない」(21.1%)、「国際法に基づく法的義務」(15.2%)と続いた。「わからない」と回答した割合を国別にみると、日本が最も高いことが判明し、難民に対する知識や関心の薄さが垣間見えると同調査は示唆する。


難民が自国で受けている待遇は、どの程度良いまたは悪いと思うかとの質問に対し、日本の回答は良い・悪いを上回って「わからない」(36.7%)が最多に。また、国別に「わからない」と回答した割合をみても日本がトップだったことから、各国と比べて日本の難民の状態への理解は高くないことがうかがえる。


亡命希望者の行動の制限に対し、日本の回答は「支持も反対もしない」「わからない」が約54%と半数を上回る結果に。また、「わからない」(20.1%)が29カ国中トップだった。（畑山瑞穂）