米下院、中国BytedDanceにTikTok売却を要求する法案を承認

　米下院は3月13日（現地時間）、「外国の敵対者による規制アプリから米国民を守る法」（H.R.7521）を承認した。賛352票、反対65票、棄権1票。この法案では、中国ByteDanceにSNS「TikTok」の6カ月以内の売却を要求するもので、拒否されればTikTokの米国での提供を禁止する。

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　この法案はマイク・ギャラガー下院議員（共和党、ウィスコンシン州選出）とラジャ・クリシュナムーティ下院議員（民主党、イリノイ州選出）によって5日に提出されたもの。TikTokが外国の敵によって管理されているため、国家安全保障に対する脅威であるとしている。

　この法案が成立するには、米上院の通過と大統領の署名が必要だ。

　ジョー・バイデン大統領もTikTokアカウントを公開しているが、大統領報道官のカリーン・ジャン・ピエール氏は6日の定例記者会見で、法案が議会を通過すれば大統領は署名するだろうと語った。

　TikTokは法案承認後、米The Vergeなどのメディアに送った声明文で、この法案の推進プロセスは「秘密」だと批判し、TikTok禁止を制定するために「難航している」と語った。上院が事実を検討し、ユーザーである米国の1億7000万人への影響を認識することを期待しているという。

　TikTokの米国での提供に関しては、前大統領のドナルド・トランプ氏が2020年、ByteDanceとの取引を禁止する大統領令に署名したが、バイデン大統領が昨年6月、この大統領令を無効にし、新たにリスクをもたらす可能性のある中国など外国の敵対者とつながりのあるアプリを調査するよう商務長官に指示する大統領令に署名した。