規正法「３年後見直し」焦点＝与野党、修正協議着手

　自民党派閥の裏金事件を受けた政治資金規正法改正を巡り、与野党は２８日、衆院政治改革特別委員会の理事懇談会で修正協議に着手した。自民は衆院に提出済みの改正案に関し、施行から３年後に見直す規定を追加するなどの修正を検討しており、公明党や日本維新の会が賛同するかが焦点。自民は週内の衆院通過を目指す。

　自民の梶山弘志幹事長代行は２８日の記者会見で、規正法改正について「今国会で必ず実現しなければならない。公明党と力を合わせ、野党の意見も真摯（しんし）に伺いながら、成立に万全を期したい」と強調した。

　修正協議に先立ち、野党側は特別委理事らが意見交換。政党から議員に配られる「政策活動費」に関する領収書の全面公開や、企業・団体献金の禁止などを求めていくことを申し合わせた。