公明、自民案に賛成検討＝規正法改正で修正協議

　公明党は、自民党派閥の裏金事件を受けた政治資金規正法改正を巡り、自民の修正案に賛成する方向で検討に入った。与野党は２８日に修正協議を行い、公明は政治資金パーティー券購入者の公開基準額「５万円超」への引き下げなど４項目を主張した。自民は２９日に回答する方針で、この内容を見極めて判断する。

　公明は(1)政策活動費を受け取った議員による使途の明細書作成(2)所属議員が規正法違反などで起訴された場合の政党交付金の一部交付停止(3)施行３年後の見直し規定―も提起した。自民はこのうち、交付金停止や見直し規定を受け入れる方向。政策活動費に関しても、議員が支出した時期を収支報告書の記載事項とする修正を検討している。

　一方、公開基準額「５万円超」は拒否する方針。見直し規定で将来的な改正の余地を示し、公明の理解を得たい考えだ。

　公明の山口那津男代表は２８日の記者会見で、自民に「大局観に立ち、厳しい世論も受け止めた上での判断を期待したい」と求めた。公明関係者は「（自民案に）反対はしないにせよ、修正案がどういう形になるかがポイントだ」と指摘した。

　与野党の修正協議は、改正案が審議中の衆院政治改革特別委員会の理事懇談会で行われた。立憲民主党や日本維新の会など野党側は、政策活動費に関する領収書の全面公開、企業・団体献金の禁止などを訴えた。各党の提案に対し、自民は２９日の理事懇談会で回答する方針だ。

　自民は参院で単独過半数を持たず、規正法改正には公明の協力が不可欠。岸田文雄首相（自民総裁）は今国会中の改正案成立を目指しており、公明の賛成を得て週内にも衆院を通過させたい考えだ。

　自民幹部は２８日、国会議員に月１００万円が支給される調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）の使途公開に関し、衆参両院議長が期限を設けて各党に議論を促すとの見通しを示した。旧文通費を重視する維新の協力を引き出す狙いがあるとみられる。