インボイスで４０件注意＝２３年度の独禁法違反まとめ―公取委

　公正取引委員会は２８日、２０２３年度の独禁法違反事件の処理状況を公表した。同年１０月から開始された消費税のインボイス（適格請求書）制度を巡り、独禁法が禁じる「優越的地位の乱用」につながる恐れがあるとして、事業者に４０件の注意をしていた。同年度の注意件数は６７件で、６割をインボイス絡みが占めた。

　公取委によると、農産物加工品の製造販売業者が、インボイス制度への登録を済ませていない農家に「消費税相当額を取引価格から引き下げる」と一方的に通告した事案などがあったという。

　２３年度に行った排除措置命令などは９件。カルテルや談合の違反を自主的に申告した事業者に対し課徴金を免除・減免する課徴金減免制度の申請は１５６件で、０６年の制度導入以降で最多だった。