ライドシェア、年末に制度設計＝全面解禁へ検討加速求める―規制改革会議が首相に答申

　政府の規制改革推進会議（議長・冨田哲郎ＪＲ東日本相談役）は３１日、一般ドライバーが自家用車を使い有償で客を運ぶ「ライドシェア」の全面解禁に向け、検討の加速を求める答申を岸田文雄首相に提出した。来年の通常国会への関連法案提出を目指し、ＩＴ事業者などの参入を可能にする法制度について年末をめどに詳細を詰めるよう促した。

　首相は斉藤鉄夫国土交通相、河野太郎規制改革担当相と３０日に協議し、タクシー事業者以外の参入を認める全面解禁の検討に「特定の期限を設けない」と決めたが、規制改革会議はあくまで期限を定めて結論を出すよう求めた。

　政府は４月、運行管理をタクシー会社に限る「日本版ライドシェア」を導入した。答申は「移動の足を全国で確保し、地域の崩壊を食い止めるという課題の解決に十分な制度になっているとは言い難い」と強調。法整備の論点として、ドライバーや乗客の安全確保策、事故時の万全な責任体制などを挙げた。

　一方で、天候やイベント開催などに需要が左右されると指摘。導入後の運用状況について「直ちに評価することは困難だ」との認識を示した。全面解禁に慎重な国交省の主張に配慮したもので、アプリを通じて集めたデータの収集、検証を継続することを求めた。