東京で連敗、自民危機感＝「裏金」逆風顕著に

　自民党が東京都内の地方選挙で連敗し、危機感を募らせている。派閥裏金事件に対する世論の強い批判が特に都市部で表れているためだとみられており、次期衆院選や小池百合子都知事を支援する方向の都知事選（２０日告示、７月７日投開票）に向けて戦略の練り直しを迫られそうだ。

　今月２日投開票の港区長選では、自民、公明両党の推薦した５期２０年の現職が敗北。目黒区選挙区の都議補選（５月２６日）と目黒区長選（４月２１日）でもそれぞれ公認候補と推薦候補が敗れた。４月２８日の衆院東京１５区（江東区）補選は候補者擁立を断念し、不戦敗となった。

　茂木敏充幹事長は３日の記者会見で「争点を含めて国政選挙と違った側面がある。都連で分析を進めてもらいたい」と述べ、都知事選や今後の都議補選の態勢づくりを進めると説明した。

　自民に対する逆風の強さに、東京近郊を地盤とする若手議員は「次の衆院選で首都圏は厳しい」と指摘。都内選出の閣僚経験者は「衆院解散は無理だ」と語った。