自民、規正法改正に万全期す＝立民「総辞職か解散を」

　自民党の稲田朋美幹事長代理は９日のＮＨＫ番組で、派閥の裏金事件を受けた政治資金規正法改正案について「できるだけ多くの賛同者を得て、（今国会中の）成立に万全を期したい」と強調した。これに対し、立憲民主党の岡田克也幹事長は「国民が納得するとは到底思えない。岸田内閣は総辞職するか、（衆院を）解散して信を問うべきだ」と求めた。

　改正案は、公明党や日本維新の会の主張を踏まえ、政策活動費の領収書の１０年後公開や、使途をチェックする第三者機関の設置を付則に盛り込んだ。

　公明の石井啓一幹事長は第三者機関について、改正案の施行期日の２０２６年に「間に合わせたい」との考えを示した。維新の藤田文武幹事長は領収書の１０年後公開に関して「透明性と機密性を両方担保しつつ、一歩前に進める案だ」と意義を訴えた。

　共産党の小池晃書記局長は改正案が企業・団体献金の禁止に踏み込まなかったことに触れ、「再発防止の抜本改革にならない」と批判。国民民主党の浜口誠政調会長は「ざるに申し訳ないぐらいのざる法」、れいわ新選組の高井崇志幹事長は「裏金維持法」と、それぞれ酷評した。