政府は3日の閣議で、物価高対策で実施している電気・ガス・ガソリン補助金などの追加財源として、2024年度予算の予備費から9891億円を支出することを決定した。電気・ガスの補助は8〜10月使用分を対象に再開、ガソリンは年内の継続が決まっている。家計の一時的な負担軽減策のはずだったが繰り返し延長され、今回の支出で計11兆円超が投じられることになる。
電気・ガス補助は5月に打ち切られた後、「酷暑対策」として再開。財源確保のため物価高対策に使途を限定した予備費1兆円をほぼ使い切る。
電気・ガス事業者に補助金を出して請求額から値引きさせる仕組みで、8、9月は電気が1キロワット時当たり4円、都市ガスは1立方メートル当たり17.5円が支給され、10月はそれぞれ2.5円、10円に減る。ガソリン補助金は、石油元売り会社への支給を通じレギュラーガソリン1リットル当たりの店頭価格を全国平均で175円程度に抑制している。