自民総裁選「正当性問われる」＝岸田首相ら、文書郵送で追加対応検討

　岸田文雄首相（自民党総裁）は１７日、森山裕総務会長らと党本部で会談し、総裁選候補の高市早苗経済安全保障担当相が政策を訴える文書を党員らに送付した問題について協議した。その結果、先の口頭注意に加え、さらなる対応が必要だとの認識で一致。逢沢一郎選挙管理委員長に検討を要請した。出席者の一人は「総裁選の正当性が問われかねない」と危機感を示した。

　自民は４日、「金のかからない総裁選」を実現するため、文書の郵送などを禁止すると党内に通知。高市氏は冊子は総裁選と無関係で、送付手続きは通知前に済ませていたと説明しているが、党内では「不公平だ」「情勢に影響する」と批判が強まっている。