社民公約、消費税「３年ゼロ」＝衆院選

　社民党は９日、衆院選の公約を発表した。３年間の「消費税ゼロ」が柱。代替財源として企業の内部留保に課税する。福島瑞穂党首は記者会見で「人々が苦労しているのは暮らしだ。税金は暮らしに（使う）」と強調した。

　地方や若者を支えるため、最低賃金１５００円への引き上げや、地方交付税交付金の倍増を盛り込んだ。大規模災害に対応するための「防災省」設置を提起。自衛隊の一部を「災害救助隊」に改編することも打ち出した。

　脱原発を進めるとともに、東京電力福島第１原発の処理水放出の中止を明記した。