アジア安保で検討指示＝地方創生、年末に基本方針―石破首相

　石破茂首相（自民党総裁）は９日夜、衆院解散を受けて首相官邸で記者会見に臨んだ。首相は総裁選で掲げたアジア版ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）を念頭に、「アジアにおける安全保障の在り方について検討するよう自民党に指示した」と明らかにした。

　首相は中国やロシアによる領空侵犯や北朝鮮のミサイル発射を挙げ、日本を取り巻く安保環境の厳しさを強調。「地域の安全と安定を一層確保するための取り組みを主導する」と意欲を示した。日米地位協定改定の可能性も含めて党に検討を指示したと説明した。

　首相は、地方創生について「当初の目的が達成されたとは到底言い難い」と指摘。政府の新本部を今週にも設置し、年末に向け基本的な考えをまとめると表明した。

　政府は首相をトップとした自衛官の処遇改善に関する関係閣僚会議を９日に設置した。首相は、来年度予算に計上する項目を年内に取りまとめる考えも示した。

　自民の政策活動費に関しては「廃止を含めて党の中で検討する」と語り、能登半島での大雨被害については「激甚災害に指定することを決断した」と述べた。