企業献金「不適切と考えぬ」＝石破首相、夫婦別姓導入に慎重―衆院で代表質問スタート

　石破茂首相の所信表明演説に対する各党代表質問が２日、衆院本会議で始まった。首相は政治改革に関し「企業・団体献金自体が不適切だとは考えていない」と述べ、立憲民主党などが主張する同献金の禁止に否定的な考えを表明。選択的夫婦別姓制度の導入にも慎重な姿勢を鮮明にした。

　国会論戦は１０月の衆院選で与党が過半数割れしてから初めて。立民の野田佳彦代表が企業・団体献金禁止を求めたのに対し、首相は「個人献金も企業・団体献金も違いはない」と語った。

　首相は使途公開が不要な政策活動費の廃止法案を国会に提出すると説明。一方で外交上の秘密などに関わる支出については「公開の方法に工夫が必要だ」として非公開とする余地を残した。

　自民党派閥裏金事件の関係議員の衆院政治倫理審査会への出席に関しては「国会で議論いただくべき事柄だ」と述べるにとどめた。

　首相は９月の自民総裁選の際、選択的夫婦別姓の導入に前向きな考えを示していた。しかし、２日の代表質問では「国民の意見が分かれており、より幅広い理解を得る必要がある」と述べ、世論の動向を見極める意向を示した。立民の石川香織氏への答弁。

　立民が主張する「年収１３０万円の壁」見直しについては「就業調整を行っている労働者が希望に応じて働けるよう制度的な対応を図ることが重要だ」と表明。国民民主党が求める「年収１０３万円の壁」見直しに関しては「２０２５年度税制改正の中で議論し引き上げる」と改めて説明した。石川氏、国民民主の浅野哲氏への答弁。

　また、重大なサイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」の導入に向け「可能な限り早期に法案を示せるよう検討をさらに加速させる」と述べた。自民党の福田達夫幹事長代行への答弁。

　首相は北朝鮮による日本人拉致問題に関し「私自身の強い決意の下、総力を挙げて最も有効な手だてを講じる」と強調。野田氏は首相の持論である東京と平壌への連絡事務所設置について尋ねたが、首相は「具体的に答えることは差し控える」とコメントを避けた。