政治改革特別委、１０日から議論＝公明は国民民主と共同提出へ―規正法、年内再改正見えず

　衆院政治改革特別委員会は９日の理事懇談会で、委員会を１０日に開き、政治資金規正法再改正に向けた議論を始めることを決めた。自民、立憲民主両党などは９日、それぞれの法案を衆院に提出。公明党は第三者機関設置法案を１０日に国民民主党と共同で提出する方針を明らかにした。

　特別委は１０日に各党の意見陳述、１１日に各党案の趣旨説明を行う。１２日に実質審議に入る方向で調整している。ただ、焦点の企業・団体献金禁止を中心に意見の隔たりが大きい上、各党間の駆け引きも激しくなっており、石破茂首相（自民総裁）が目指す年内改正への道筋は不透明だ。

　自民案は使途公開不要の「政策活動費」を廃止する一方、業務上の秘密が害されると相手方が申し出るなどした政党の支出を非公開にできるようにする。自民は当初、この支出の名称を「要配慮支出」としていたが、分かりにくいとの意見を踏まえ、「公開方法工夫支出」に改めた。

　国会に設置する第三者機関「政治資金委員会」が同支出の監査に当たる。立民や日本維新の会が主張する企業・団体献金の禁止には触れていない。自民内ではその是非について、政治資金委員会に検討を委ねるべきだとの声が出ている。

　立民は参政、社民両党、衆院会派「有志の会」と共同で、企業・団体献金禁止法案を提出。維新などと共に政治資金の世襲を禁じる法案も出した。

　自民党政治改革本部の小泉進次郎事務局長は記者団に対し、立民の企業・団体献金禁止法案で政治団体が対象から除外されていることを念頭に「正確に言えば一部禁止法案だ」と批判。立民の大串博志代表代行は「企業・団体献金の禁止は今こそ結論を出さなければいけない」と強調した。

　一方、公明の西田実仁幹事長は記者団に、第三者機関「政治資金監視委員会」を国会に設置する国民民主案を共同で１０日に提出すると説明した。理由について「（両党は）国会議員関係政治団体を厳しく監査することを重視している。自民案との一番の違いだ」と語った。