夫婦別姓、自民の議論加速＝補正予算案が審議入り―与党、１２日衆院通過目指す

　２０２４年度補正予算案は９日、加藤勝信財務相の財政演説と各党の代表質問が衆参両院本会議で行われ、審議入りした。石破茂首相は選択的夫婦別姓制度導入の是非について、自民党内に設置したワーキングチームで議論を加速させる意向を表明した。立憲民主党の酒井菜摘氏が早期導入を訴えたのに対し、「議論の頻度を上げ、熟度を高めるよう促す」と述べた。

　補正予算案は石破政権で初となる総合経済対策の裏付けとなる。物価高の負担軽減や能登半島地震の被災地支援などを盛り込んでおり、一般会計の歳出総額は１３兆９４３３億円に上る。政府・与党は１２日にも衆院通過を図り、１７日にも成立させる日程を描いている。

　首相は補正予算案について「デフレ脱却に向けた歩みを着実なものとするには昨年を上回る規模が必要だ」と説明。「必要な施策を積み重ねた結果で、『規模ありき』との批判は当たらない」と強調した。日本維新の会の三木圭恵氏への答弁。

　「年収１０３万円の壁」見直しに関し、国民民主党の田中健氏は来年１月からの実施を要求。首相は「実務的な観点も含め、さまざまな論点がある。各党の税制調査会長間でさらに議論を深めていただきたい」と述べるにとどめた。

　首相はまた、学校給食費の無償化に関し、既に独自に実施している地方自治体の状況について調査を進めていると説明。その上で「分析を踏まえ、年末をめどに課題を整理したい」と語った。酒井氏への答弁。

　能登半島地震の被災地支援については、これまでに執行した予備費と合わせて必要な予算を確保したと強調。「能登地域の一刻も早い復旧と創造的復興に取り組む」と語った。公明党の上田勇氏への答弁。