再エネ、４０年度４〜５割に＝最大電源、年内に素案―政府

　政府が策定を進めている新たな「エネルギー基本計画」で、２０４０年度の電源構成に占める再生可能エネルギーの割合を４〜５割程度とする方向であることが１０日、明らかになった。原発は２割程度と一定の割合を維持する。

　再エネを最大電源と位置付け、原発とともに脱炭素電源として活用を進める。政府は年内に新たな計画の素案を示す予定だ。

　エネルギー基本計画は、国の中長期的なエネルギー政策の方向性を示すもので、３年に１度見直す。現行計画は３０年度の電源構成について、再エネが３６〜３８％、原発が２０〜２２％、火力が４１％、水素・アンモニアが１％としている。４０年度には火力への依存度を減らし、脱炭素化を加速させる。