ジェトロブリの対米輸出支援

　【ニューヨーク時事】日本貿易振興機構（ジェトロ）がブリの対米輸出支援を本格化させることが７日、分かった。東京電力福島第１原発の処理水放出を理由に中国が日本産水産物の禁輸を続ける中、健康志向を受けて和食の人気が高い米国で販路開拓を後押しし、消費の裾野を広げる。

　日系食品商社と連携し、日本産ブリの販売を検討するニューヨークなどのスーパー約１０店舗にサンプルを提供する。試食や総菜のメニュー開発への利用を通じて認知度向上を図り、日常的に取引される体制を目指す。レストランにもブリを使ったメニューの採用を働き掛ける。

　日本政府が２０２３年にまとめた風評対策の予算を活用し、今月中旬から来月まで実施する。

　日本政府によると、米国へのブリ輸出額は２４年に２２８億円と、１０年で２倍に膨らんだ。大半がレストラン向けで、家庭にはほとんど浸透していないとされる。ジェトロの担当者は「脂の乗った日本産ブリは消費が伸びる」と期待している。

　中国による日本産水産物の禁輸を巡り、日中両政府は２４年９月、規制の緩和で一致した。ただ、先行きは「不透明な状況」（日本政府関係者）で、輸出先の多角化が急務となっている。　

ブリの対米輸出支援＝中国禁輸の継続受け―ジェトロ

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