１兆ドル投資、ＡＩ・半導体で推進＝日鉄技術流出「配慮重要」―首相訪米報告

　参院は１２日の本会議で、先の日米首脳会談について石破茂首相から報告を受け、質疑を行った。首相はトランプ大統領に伝えた対米投資の１兆ドル（約１５３兆円）規模への引き上げについて「自動車に加え、ＡＩ（人工知能）や先端半導体、エネルギーなどの分野で投資が進むことが想定される」と指摘。「必要に応じ、環境整備を進める」と表明した。目標達成の期限は切らなかった。

　日本製鉄による米鉄鋼大手ＵＳスチールの買収計画を巡っては「単なる買収ではなく、日米がウィンウィンになるものにしようと認識を共有した」と説明。ただ、具体的なスキーム（計画）については「民間の関係者で調整が進められる」と述べるにとどめ、日鉄の技術流出の懸念に対しても「配慮は極めて重要だ」としか語らなかった。

　米国による鉄鋼・アルミニウムへの２５％の関税賦課に関しては「会談の時点で発表されておらず、議論はなかった」とし、「措置の対象からの除外を米国に働き掛けるなど、必要な対応を行っていく」と強調した。

　首相は北朝鮮による日本人拉致問題に関し「米朝交渉の可能性も念頭に、改めて理解と協力を求めた」と明かした。２０２３〜２７年度の防衛費を総額約４３兆円とした防衛力整備計画について「為替変動や物価上昇が生じる状況でも、計画に基づいて努める方針に変わりはない」と堅持する考えを示した。

　野党からは首相の対応への疑問も相次いだ。立憲民主党の福山哲郎元幹事長は「驚いたことに『法の支配』の文言が共同声明に一度も出てこない」と批判。首相は「力または威圧による現状変更の試みへの強い反対」が明記されたと説明し、「まさに『法の支配』の重要な要素だ」と理解を求めた。