商品券配布、与野党から進退問う声＝石破首相釈明「違法性ない」

　石破茂首相は１４日、自民党の新人衆院議員に商品券を配布した問題を巡り、事態の沈静化に向けて釈明に追われた。野党からは政治資金規正法に違反する可能性があるとして、首相の進退を問う声が上がった。２０２５年度予算案の国会審議に影響が及ぶ可能性もあり、夏の参院選を控え、与党内で首相の求心力が一段と低下する展開も予想される。

　首相は１４日朝、前日に続いて首相官邸で記者団の取材に応じ、昨秋の衆院選で初当選した議員１５人と今月３日に公邸で会食するのに先立ち、自身が指示して各議員側に１０万円相当の商品券を配布したことを改めて認めた。「会食の土産代わりにポケットマネーから渡した。政治活動に関する寄付では全くなく、違法性はない」と釈明。「大勢の方々に迷惑や心配をかけていることは非常に申し訳ない。深くおわび申し上げる」と陳謝した。

　林芳正官房長官によると、首相はこの後の閣僚懇談会の際にも同様の説明を繰り返したという。

　政治資金規正法は政治家個人の政治活動に関する寄付を原則禁止している。１３日夜の取材では「（過去に同様の）趣旨で渡したことはある」とも語った。

　立憲民主党など野党は国会質疑で揺さぶりをかける考え。首相出席の１４日午後の参院予算委員会で追及を始める。この問題に特化した同委の集中審議を求める意見もあり、展開次第で首相に退陣を迫る見通しだ。

　立民の野田佳彦代表は１４日午前の記者会見で「政治活動の寄付に当たる可能性が高いのではないか。審議を通じて説明を求める」と強調。２５年度予算案に衆院で賛成した日本維新の会の前原誠司共同代表は「（参院での）賛否と結び付けるかも含め党内で話し合う」と語った。

　国民民主党の玉木雄一郎代表は国会内で記者団に「疑惑が払拭できないなら、首相の職を続けることは困難だと言わざるを得ない」と指摘した。

　自民内からも「耐えられるかどうかだ」（幹部）として深刻に捉える声が出ている。自民の青山繁晴参院議員は記者団に「（首相は）進退も含めて自ら決すべきだ」と述べた。

　公明党の斉藤鉄夫代表は会見で、首相に電話で「国民の理解が得られないのではないか。国民の声を真摯（しんし）に受け止めてほしい」と注文を付けたことを明かし、「耳を疑った。国民から納得を得られないことは厳に慎むべきだ」と強調した。

　自民の森山裕幹事長は記者団に「各会派には予算（審議）と切り離し、対応をお願いしたい」と語った。