法案はこのほか、ＮＴＴ東日本とＮＴＴ西日本の本業を都道府県内の地域通信と規定する業務範囲規制を緩和。ＮＴＴが保有する電柱などの通信基盤の譲渡を認可の対象とする規制強化も行う。
ＮＴＴ法を巡っては２０２３年夏、情報通信産業の強化を狙う自民党で廃止論が高まった。２４年の改正で研究成果の開示義務が撤廃され、正式社名の「日本電信電話」の変更も可能になった。しかし、総務省の審議会特別委員会は同年１１月、ＮＴＴ株の政府保有規定などを維持すべきだと結論付けた。
|
|
|
|
関連ニュース
|
|
|
|
Copyright(C) 2025 Jiji Press, Ltd. 記事・写真の無断転載を禁じます。
掲載情報の著作権は提供元企業に帰属します。
社会
