商品券配布・識者談話

　◇首相辞任は不可避か

　白鳥浩・法政大大学院教授（政治学）の話　「政治とカネ」に厳しい目が向けられる中、新たな政治不信を招きかねない事案だ。土産として１０万円の商品券を配ることは国民感覚と乖離（かいり）しており、不信を払拭するには石破茂首相の辞任は避けられないのではないか。

　首相は「政治活動ではない」と説明するが、正副官房長官同席の下、当選１回の自民党議員１５人との会食は政治活動の延長にしか見えない。「家族へのねぎらい」とも主張するが、外形的には政治家に渡したと見るのが自然だ。違法でなかったとしても脱法行為で、政治家個人への寄付を原則禁じた政治資金規正法の趣旨を踏みにじる。

　◇政治資金制度揺るがす

　岩井奉信・日本大名誉教授（政治学）の話　１０万円相当の商品券授受は政治家個人への政治活動に関する寄付を原則禁止した政治資金規正法に抵触する可能性がある。石破茂首相は「政治活動ではない」と言うが、首相公邸での会食とセットだったとすると、そうは言えない。「手土産で１０万円の商品券を渡した」は社会通念上許されず、その主張がまかり通るなら、政治資金制度の根幹を揺るがす問題になってくる。

　関係者は規正法にのっとって処理すべきだ。首相が「ポケットマネーで出した」と言うのであれば、個人献金の形で受け取った側が収支報告書に記載するのが正しい。今のままだと規正法違反が付いて回る。