在宅事件も取り調べ可視化＝試行対象拡大、４月から―最高検

　検事による取り調べの録音・録画（可視化）を巡り、最高検は１７日、逮捕せずに在宅のまま捜査する事件の取り調べについても一部で試行するよう通知を改正した。不適正な取り調べが相次ぐ中、法律で義務付けられていない在宅事件にも可視化の対象を拡大することで適正化を図る狙い。４月１日から試行する。

　従来の通知では、可視化の試行対象を「逮捕・勾留中の容疑者」としていたが、改正された通知ではこの文言を削除。４月からは、在宅事件でも現場の判断で積極的に可視化を試行するよう求めている。

　具体的には、在宅起訴が見込まれるケースで「事案の内容や証拠に照らして容疑者の供述が重要となる事件」や、「容疑者の取り調べ状況を巡って争いが生じる可能性がある事件」などが対象となる。