９４年合意、企業献金禁止含む＝成田氏主張、中北氏ら反論―衆院特別委

　衆院政治改革特別委員会は１７日、企業・団体献金の見直しに向け、有識者４人の参考人質疑を行った。細川政権で首相秘書官を務めた成田憲彦駿河台大名誉教授は、政治改革を巡る１９９４年の与野党合意に、企業・団体献金を全面禁止する内容が含まれていたと主張。政治学者の中北浩爾中央大教授らは誤った見方だと反論した。

　９４年合意は、当時の細川護煕首相と河野洋平自民党総裁によるもので、企業・団体献金を５年後に見直す規定が盛り込まれた。これに関し、河野氏は衆院による口述記録で、全面禁止を意図していたと証言している。

　成田氏は「見直し規定が入った経緯を踏まえて考えれば、細川、河野両氏が口をそろえて『全面禁止が３０年越しの宿題』と言うのは極めて適切だ」と指摘。「細川氏は見直しは禁止と理解していた」との認識も示した。

　これに対し、中北氏は細川政権の連立与党内で禁止に慎重な声もあったとし、「廃止が前提という理解にはならない」と強調した。政治学者の谷口将紀東京大教授も「一次資料を確認したが、全面禁止の合意が与野党間に成立していた事実はない」と同調した。